水没した車のローン・残クレはどうなる？一括返済・保険金・被災ローン減免の確認順

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水没して車が使えなくなっても、ローンの支払いが自動でなくなるわけではありません。 修理するか手放すかを急いで決める前に、車検証上の所有者、一括返済額、車両保険についての保険会社からの回答、処分に必要な手続きを確認することが大切です。

特に残価設定型クレジット（残クレ）では、残価を含めた一括返済額と、車を処分できる条件を先に確かめる必要があります。車が水没している場合は、自分でエンジンをかけず、保険会社や整備工場へ連絡したうえで、ローン会社にも早めに相談してください。

この記事では、ローン中・残クレ中の水没車について、売却や廃車に同意する前に確認する順番を整理します。災害救助法が適用された自然災害で返済が難しくなった場合に相談できる「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（被災ローン減免制度）も、条件と入口を具体的に説明します。

結論：手放す前に「所有者・一括返済額・保険の回答」をそろえる

車が動かなくなったからといって、使用者の判断だけで売却や廃車を進められるとは限りません。ローン会社や販売店が車検証上の所有者になっている場合は、所有権解除などの手続きが必要になるためです。

水没車でまずそろえる情報は、次の3つです。

確認するもの	なぜ必要か	確認先
車検証上の所有者	自分で売却・廃車を進められるかの前提になる	車検証、車検証閲覧アプリ、販売店・ローン会社
一括返済額	月々の残高ではなく、完済・所有権解除に必要な額を把握するため	ローン会社・信販会社
車両保険についての回答	保険金の有無、車体の扱い、処分してよいかが変わるため	保険会社・代理店

この3つが分からない段階で、買取額だけを見て売却に同意したり、車を引き渡したりしないでください。

なお、水没した車は、水が引いても自分でエンジンをかけないでください。国土交通省とJAFは、浸水した車は感電や電気系統のショートなどのおそれがあるため、自分で始動せず、販売店・整備工場・JAFなどへ相談するよう案内しています。安全確保と搬送の考え方は、水没車の廃車費用と手続きで詳しく説明しています。国土交通省：浸水・冠水被害を受けた車両のユーザーの方へ、JAF：浸水した車の対処

1．車検証で所有者を確認する

車検証には「所有者」と「使用者」があります。ローンや残クレでは、使用者が購入した本人でも、所有者が販売店・信販会社になっていることがあります（所有権留保）。所有者が自分でない場合は、売却・廃車に必要な書類と精算方法を所有者に確認するまで、車の引き渡しや処分への同意を進めないでください。

車検証上の所有者	まずすること	注意点
自分	ローン会社に、売却・廃車をするときの返済条件と一括返済額を確認する	所有者が自分でも、ローンの支払いが自動で消えるわけではない
販売店・ディーラー・信販会社	所有権解除の条件、必要書類、一括返済額、手続きの順序を確認する	使用者の判断だけで処分できない場合がある
分からない	電子車検証の情報を確認し、購入先・ローン会社へ問い合わせる	推測のまま申し込みや契約を進めない

電子車検証は、券面に有効期間・使用者住所・所有者情報が記載されません。国土交通省の「車検証閲覧アプリ」で情報を確認でき、車検証情報が記載されたPDFをダウンロードすることもできます。国土交通省：車検証閲覧アプリ

所有権留保の場合、税金の扱いも変わります。国民生活センターの解説（JPUC執筆）では、自動車税（種別割）は4月1日現在の自動車の所有者（割賦販売などで売主が所有権を留保している場合は使用者）に課税されると説明されています。廃車にしたときの還付や、災害による減免を誰が受けるのかも、あわせて確認してください。国民生活センター『国民生活』2023年5月号（JPUC執筆）

2．ローン会社・信販会社に確認すること

電話の前に、車検証、ローン契約書、返済予定表、保険証券、現在の保管場所と浸水状況が分かる写真を用意します。写真は、安全が確保できる範囲で撮れば十分です。答えは、担当者名と日時と一緒に記録してください。

聞くこと	目的
照会日時点の一括返済額	残価や手数料などの扱いを含め、完済に必要な額を把握する
その金額の有効期限と、支払いの期限	査定額や保険金の入金時期とずれないか確認する
所有権解除に必要な条件・書類	車を売却・廃車できる状態にする手順を確認する
水没して使えなくなった車の扱い	「全損」として一括返済を求められるのか、修理して乗り続ける場合はどうなるのかを確認する
保険金で精算する場合の手続き	保険会社・ローン会社・本人の誰が何をするのかを確認する
車を引き渡す前に必要な承諾	買取業者へ直接精算できるか、引き渡しの順序を確認する
支払いが遅れそうな場合の相談先と手続き	引き落とし日までに何をすればよいかを確認する

口頭で「大丈夫です」と言われた場合も、何を指しているのかを具体的に聞いてください。 「査定を受けるのは可能」と「売買契約を結んで引き渡してよい」は、別の話です。

契約中の車が使えなくなったときの扱いは、会社や契約によって異なります。たとえばトヨタファイナンスは、契約中の車が事故で全損した場合や盗難にあった場合について「一括返済していただく必要がございます」と案内し、精算方法として「保険会社より保険金でご精算」と「お客さま自身でご精算」を示しています。水没した場合の扱いが同じとは限らないため、必ず自分の借入先に確認してください。トヨタファイナンス：事故全損や盗難の場合の支払い

返済がすでに難しい場合も、自分の判断で引き落としを止めたり、連絡を後回しにしたりしないでください。まず借入先に、水没したことと現在の状況を伝えます。

3．残クレは「月々の残り」ではなく、残価を含む一括返済額を聞く

残価設定型クレジットは、最終回に残価を設定して月々の支払いを抑える仕組みです。そのため、車を処分するために必要な一括返済額は、毎月の返済予定表だけでは正確に判断できません。

JPUC（日本自動車購入協会）は、残クレ返済中の車で事故を起こした人の相談に、次のように回答しています。JPUC：残価設定型クレジット返済中の車の相談事例

• 「所有権解除」にあたっては、ローン全額一括返済（完済）が求められることになる
• したがって、使用者の意思で勝手に車を処分（売却や廃車）することはできない
• 把握すべきことは、①残価も含めた一括返済額（残債額）②今の車の価値③自動車保険の車両保険加入状況
• 買取業者へ売却することもできるが、残債額の一括返済が必須条件になる。残債額が買取額を上回る場合は、追い金が発生する

これは事故の相談事例ですが、確認する項目は水没の場合も同じです。「返却すれば残価は払わなくてよい」「水没したので返却だけで終わる」と考えず、契約先からの回答をメールなどで残してください。

カーリース（車のサブスク）を利用している場合は、契約先がリース会社になります。中途解約の条件や違約金の扱いはリース契約によって異なるため、リース会社に確認してください。

4．車両保険の回答を先に取る（保険金と車体の扱い）

車両保険を使う場合は、車体を自分で売ってよいかどうかが変わることがあります。 買取の話を進める前に、保険会社の回答を取ってください。

JPUCは、自損事故で全損認定された車の相談事例で、車両保険金が支払われる場合は、基本的に車両の所有権が保険会社へ移ると説明しています。ただし、保険会社・契約内容・車両の状況で扱いは異なります。JPUC：全損認定で車が引き揚げられる場合の相談事例

この相談では、保険会社に事故を報告する前に修理工場と売買契約を結んでいたため、契約をキャンセルしようとして違約金を請求されるトラブルになっています。JPUCは、全損の可能性がある場合は、自分が加入している自動車保険の内容も十分に確認し、売却の手続きを進めてよいかを一人で判断せず、保険会社に相談・確認するようすすめています。

つまり、「保険金を受け取る」と「車を売ってお金を受け取る」は、両方とも成り立つとは限りません。 順番としては、保険会社の回答（保険金が出るか、車体は引き取られるか）が先で、買取の契約は後です。

• 車両保険に入っていない、水没が補償の対象か分からない場合： 車両保険に入っていない水没車の対処で、確認する順番を説明しています
• 修理するか買い替えるかを比べたい場合： 水没車の修理費用と買い替え判断に、点検・見積もり・補償を並べる比較表があります

5．保険金・処分による受取額・一括返済額は、同じお金として足さない

水没後のお金を考えるときは、次の4つを別々に記録します。

分けて記録するもの	確認する内容
車両保険の支払予定額	免責金額を差し引いた後の額か、車体の扱い、入金時期、誰に支払われるか
車の処分による受取見込み額	ローン精算前の提示額、費用や還付金が含まれるか、引き取り条件
一括返済額	残価を含むか、利息・手数料、いつまで有効な金額か
自己資金の見込み	受取額だけで一括返済できない場合の不足額と、支払いの時期

処分による受取見込み額は、水没車の廃車費用と手続きと同じく、A（業者の買取提示額・ローン精算前）＋B（Aとは別に受け取る還付金など）−C（これから払う費用のうち、Aから差し引かれていないもの）で整理します。Aに含まれている還付金をBでもう一度足さない、Cに入れた保管料や搬送費を別の欄で再び足さない、という点に注意してください。

すでに払った搬送費と、修理しても手放しても残るローンの元本は、修理と買い替えの比較には入れません。 どちらを選んでも発生しているお金だからです。比較のしかたは水没車の修理費用と買い替え判断で説明しています。

6．手放すと決める前に、この5つを確認する

所有者、ローン会社の手続き、保険会社の車体の扱いを確認できた後であれば、今の状態での買取見積もりは、修理か手放すかを比べる材料になります。ただし、査定を受けることと、売却契約に同意することは別です。

1. 車検証上の所有者と、売却・廃車に必要な承諾を確認した
2. 一括返済額と、その金額が有効な日付を確認した
3. 保険会社に、保険金と車体の扱いを確認した
4. 浸水歴と、分かっている不具合を査定先に伝える準備ができた
5. 売買契約がいつ成立するか、キャンセルの条件、引き取り費用、入金日を確認できる

5について補足します。国民生活センターの解説（JPUC執筆）では、車の売買契約は電話やメールでも合意した時点で成立し、四輪自動車の売買契約には特定商取引法のクーリング・オフが適用されないと説明されています。金額を聞いたその場で同意すると、後から取り消せないことがあります。国民生活センター『国民生活』2023年5月号（JPUC執筆）

水没車の買取額と引き取り条件を確認する

カーネクストは、事故車・廃車予定の車を離島を除く全国で買い取ると案内しているサービスです。廃車買取の案内では、年式が古い車・事故車・不動車・水没車などを「0円以上で高価買取」としており、水没車の買取事例のページには「原則0円以上」で買い取るという表示があります。同事例ページの掲載額には、自動車重量税の還付金と自賠責保険料の返戻金が含まれると案内されています。 自分の車で同じ条件になるとは限らないため、対応の可否と金額、還付金などの内訳は査定で確認してください。カーネクスト：廃車買取の案内、カーネクスト：水没車の買取事例

公式FAQでは、査定だけの利用もでき、査定後に必ず売却する必要はないと案内されています。ローン中の車についても、所有権留保などにより所有者が自分でない場合は、完済や所有権解除が必要になるとしたうえで、状況に応じてサポートするとしています。査定だけの利用、ローン中の車の売却

ただし、金額を聞いたその場で同意すると、契約が成立します。 カーネクストの買取の流れでは、電話の場合はその場で査定額を提示し、査定額に納得した時点で契約成立としています。成約後のキャンセルには、引取業者の手配や輸送の調整などの費用がかかるため、契約解除手数料（30,000円）がかかる場合があるとも書かれています。カーネクスト：買取の流れ

項目	公式の案内を踏まえた確認点
査定・契約解除	査定の依頼は無料。電話ではその場で金額が提示され、納得した時点で契約が成立する。成約後のキャンセルには契約解除手数料（30,000円）がかかる場合がある。同意の返事をする前に、解除の条件を確認する
ローン中の車	所有権留保などにより所有者が自分でない場合は、完済や所有権解除が必要。一括返済額と支払いの順序を、先にローン会社へ確認しておく
買取額	水没車などを「0円以上」で買い取ると案内している。対応の可否、提示額、還付金などの内訳を確認する
引き取り	引き取りの費用は無料（一部離島を除く）。車の引き取りを伴わない、レッカーだけの依頼は受けていない
別途負担	未払いのリサイクル料金と、車内に残した私物などの処分費用
地域・日程	離島の対応は所在地を伝えて確認する。車の状態や所在地、周辺の道路状況、安全上の理由などで、すぐに引き取れない場合がある

出典：申込先の利用規約・第4条／第12条、買取の流れ、サービス案内、レッカーだけの依頼についてのFAQ、対応地域のFAQ、豪雨で被災した車両の相談受付のお知らせ

水没した車の廃車買取の申込先です。上の5つの確認が済み、手放すことも選択肢に入った場合に、引き取り条件・必要書類・入金時期を確認してから申し込みを検討してください。査定額だけを知りたい段階では、その場で売却に同意せず「検討してから連絡します」と伝えてください。 緊急の救援や搬送だけを依頼する窓口ではありません。

※緊急の救援・搬送が必要な場合は、先に保険会社のロードサービスやJAFなどに連絡してください。

7．返済が難しいときは「被災ローン減免制度」を確認する

自然災害の影響でローンの返済が難しくなった個人・個人事業主のために、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（被災ローン減免制度）があります。債務整理の対象になる借入れには、自動車のローンも含まれます。自然災害被災者債務整理ガイドライン運営機関：Q&A（Q.3-8）

対象になるための主な条件と、対象外の借入れ

北陸財務局は、この制度について「『災害救助法』が適用された自然災害により被災した個人または個人事業者の方を対象」と案内しています。北陸財務局：自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン

運営機関のQ&Aでは、住居・勤務先などの生活基盤や、事業所・事業設備・取引先などの事業基盤が災害の影響を受けたことが前提とされています。個人がまず確認したい主な要件は、次のとおりです。

• 生活基盤や事業基盤が災害の影響を受けたことで、既往債務を弁済できない、または近い将来に弁済できないことが確実と見込まれること
• 弁済について誠実であり、財産状況を対象債権者に適正に開示していること
• 災害が発生する以前に、期限の利益喪失事由に該当する行為がなかったこと（その債権者の同意がある場合を除く）

このほかQ&Aでは、対象債権者にとって経済的な合理性が見込まれること、事業を再建・継続しようとする個人事業主では再建の可能性があること、反社会的勢力ではないこと、免責不許可事由に相当する事実がないことなども要件として挙げられています。上の3項目だけで利用できると判断せず、借入先や登録支援専門家に個別の状況を確認してください。

対象は「既往債務」＝災害の発生以前に負担していた債務です。災害の発生後に行った借入は含まれません。（Q.5-1）

災害の影響を示す資料としては、家屋・事業所などが損壊・流失した場合のり災証明書・被災証明書などが例示されています。これらの資料がない場合でも、災害の影響で返済できないことが確認できれば対象に含まれるとされています。

車が水没したことだけで自動的に使える制度ではありません。 また、災害救助法と、水没車の廃車費用と手続きで説明している自動車重量税の災害時還付の条件（被災者生活再建支援法）は、別の法律です。どちらが適用されているかは、それぞれ確認してください。災害救助法の適用状況は内閣府のページで確認できます。

相談の入口と流れ

段階	すること
1	災害救助法の適用状況と、自分の被災状況・借入先・残高を確認する
2	元金総額で最大の債権を持つ対象債権者（主たる債権者）に、この制度に基づく手続きに着手することを口頭で申し出る
3	主たる債権者から手続き着手に同意する旨の書面を受け取った後、弁護士会などの士業団体を通じて、運営機関に登録支援専門家の委嘱を求める
4	必要書類・財産・収入を開示し、個別の事情に応じて手続きを進める

運営機関のQ&Aは、主たる債権者を「いわゆるメインバンク（ただし、銀行に限りません）」と説明しています。事業主ではない個人の場合は住宅ローンの借入先に申し出るのが一般的とされていますが、借入先が銀行とは限りません。自動車ローンや残クレの借入先が、対象債権者の中で元金総額が最大であれば、そこが相談の入口になります。 主たる債権者は、申し出た人が要件に合致するかを確認し、明らかに該当しない場合を除いて、着手に同意する書面を交付するとされています。

主な借入先ごとの相談窓口として、クレジット会社は日本クレジット協会の消費者相談室、カーリースなど自動車リースは日本自動車リース協会連合会の事務局が案内されています（令和6年10月31日現在）。

制度のメリットと、注意すること

北陸財務局は、次の3点をメリットとして挙げています。

• 国の補助により、弁護士などの「登録支援専門家」が無料で手続きを支援する
• 義援金等に加えて、財産の一部をローンの支払いに充てずに手元に残せる場合がある（残せる範囲は被災状況・生活状況などの個別事情による）
• この制度に基づく債務整理は、個人信用情報として登録されないと案内されている

ただし、個別の与信判断は各金融機関が行うため、この制度が新たな借入れを保証するものではありません。

一方で、着手には主たる債権者の同意が必要で、手続きを始められたとしても債務整理が必ず成立するわけではありません。

注意点として、北陸財務局は、運営機関の名前をかたるウェブサイトの存在が確認されたこと、金融庁・財務局・運営機関が他の事業者にこの事業を委託することはないことを挙げ、「本ガイドラインを利用するための支援と称して報酬を求める悪質業者等にご注意ください」と呼びかけています。 相談は、借入先、財務局、地域の弁護士会などの公的な窓口から進めてください。

よくある疑問

水没した車を返却すれば、残クレは終わりますか？

返却だけで終わるとは限りません。車の状態、契約内容、所有者、残価を含む一括返済額、保険金の扱いによって変わります。返却や処分を決める前に、ローン会社へ精算の条件を確認してください。

買取額が残債より低いときはどうなりますか？

JPUCは、買取業者へ売却する場合も残債額の一括返済が必須条件になり、残債額が買取額を上回る場合は追い金が発生すると説明しています。不足額の支払い方法と支払時期を、ローン会社に確認してください。査定額と保険金を両方受け取れる前提では計算しないでください。JPUC：残価設定型クレジット返済中の車の相談事例

保険会社が車体を引き取る場合、買取業者に売れますか？

JPUCは、全損判定の車両保険金が支払われる場合、基本的に車両の所有権が保険会社へ移転するため、保険金を受け取るなら車両を引き渡すことになると説明しています（扱いは保険会社・契約内容・車両の状況によって異なります）。売買契約を先に結んでしまうと、キャンセルの違約金を求められることがあります。 保険会社に確認してから進めてください。JPUC：全損認定で車が引き揚げられる場合の相談事例

ローンの返済が難しいです。まず誰に相談すればいいですか？

まず借入先のローン会社・信販会社に早めに連絡します。災害救助法が適用された自然災害の影響で返済が難しい場合は、被災ローン減免制度の対象になり得るか、元金総額で最も大きい借入先にも相談してください。利用できるかどうかは、個別の要件で決まります。

車を手放したら、税金や自賠責保険料は戻りますか？

廃車（抹消登録）の場合は、普通車の自動車税が月割で還付される制度があり、自賠責保険も解約すれば条件により返戻があります。ただし、所有権留保の場合は自動車税が使用者に課税されるなど、誰が手続きし誰が受け取るかは状況によって変わります。買取業者の提示額に還付金が含まれていることもあるため、二重に見込まないよう確認してください。詳しくは水没車の廃車費用と手続きで説明しています。

水没車のローンは、処分を急ぐ前に精算の順序を決める

水没して車が使えなくなったときほど、車の処分とローンの精算を同時に急がないことが大切です。

1. 安全を確保し、自分でエンジンをかけない
2. 車検証で所有者を確認する（電子車検証は閲覧アプリで確認）
3. ローン会社に、一括返済額・有効期限・所有権解除の条件を確認する
4. 保険会社に、保険金と車体の扱いを確認する
5. 保険金・処分による受取見込み額・一括返済額・自己資金を、別々に記録する
6. 修理して乗る総額と、買い替える総額を比べる
7. 返済自体が難しい場合は、借入先へ早めに連絡し、条件に当てはまれば被災ローン減免制度を確認する
8. 手放すと決めた後は、契約が成立する条件、引き取り日、入金日、登録手続きの完了方法まで書面やメールで残す

通常の中古車買取も含めて売却先を比べたい場合は、車の状態別の買取サービスガイドも参考にしてください。

情報確認日：2026年9月19日。ローン・保険・債務整理の扱いは、契約内容と個別の事情によって異なります。掲載したサービスの条件は確認した時点の公式案内に基づきます。最終的な手続きは、借入先・保険会社・公的な相談窓口へ確認してください。

紹介サービスの運営会社：株式会社カーネクスト